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各種保険とは?

各種保険とは?

社会保険は正式な分類では「医療保険(健康保険)」・「年金保険」・「介護保険」・「労災保険」「雇用保険」の5種類がありますが、 求人内容の待遇における社会保険の意味としては主に「医療保険」・「年金保険」のことを言い、更に、雇用保険を含める場合もあります。
会社では従業員の意思に関係なく健康保険と厚生年金保険の加入が義務付けられています。

1.健康保険

健康保険が適用されている企業の社員になると、保険料を会社と被保険者との折半で支払い、疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関しての保険給付を受けられます。 正社員は原則として加入する事になっていますがパートやアルバイトなどの場合は労働日数・労働時間等によっては加入対象外になります。
健康保険組合又は全国健康保険協会(協会けんぽ)※1
  • 対象となる被保険者
    適用事業所に勤める従業員(被保険者が扶養している家族も保険の適用を受けることができる)
  • 負担者
    事業主と被保険者の折半※保険料は都道府県によって違う。
  • 加入条件
    正社員は原則加入。パートでも常用的な雇用であれば加入が義務づけられます(勤務時間・日数による)。

※1健康保険組合と全国健康保険協会(協会けんぽ)の違い

【健康保険組合】

常時700人以上の従業員が働いている(1つ又は複数の)会社や工場において設立された独自の健保組合の事。 この健保組合は、厚生労働大臣の認可を得て設立された組合健保です。 組合健保は保険料率の負担割合を(厚生労働大臣の認可を得て) 自主設定できたり、法律によって給付が定められた法定給付だけでなく、付加給付もあるなど多くのメリットがあります。


【全国健康保険協会(協会けんぽ)】

自前で健保組合を持たない中小企業の従業員やその家族を対象として保険の引受を行っている厚生労働省所管の特別の法律により設立される法人(公法人)。



2.厚生年金

主として日本の民間企業の労働者が加入する公的年金制度。保険料は被保険者と事業主とが折半して負担し、受給条件を満たした時、「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」を受け取ることができます。 正社員は原則として加入する事になっていますがパートやアルバイトなどの場合は労働日数・労働時間等によっては加入対象外になります。
厚生年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)
  • 対象となる被保険者
    適用事業所に使用される70歳未満の従業員
  • 負担者
    ※保険料は被保険者の給与・賞与によって違う。
  • 加入条件
    正社員は原則加入。パートでも常用的な雇用であれば加入が義務づけられます(勤務時間・日数による)。

労働保険とは?

一般的に「労災保険」と言われている労働者災害補償保険と、「雇用保険」とを総称した言葉で、広義では社会保険の1つでもあります。


労働災害補償保険(労災保険)

勤務中や通勤途中に負傷したり、仕事が原因で病気にかかってしまった場合等に、必要な保険給付を受けられます。 また、労働者の社会復帰促進等事業に基づく各種特別支給金等もあり、その保険料は会社が全額負担し、(雇用形態・勤務時間にかかわらず)全ての労働者が給付を受けられます。
労働災害補償保険
  • 保険料
    業種により料率が違い、賃金総額にその料率を掛けた額。
  • 負担者
    事業主
  • 受給条件
    適用事業に使用され賃金を支払われている事。

雇用保険

何らかの理由で失業した場合に、再就職するまでの一定期間、一定額のお金を受給することができる「失業保険」がこれにあたります。 その他、職業に関する教育訓練の受講費の給付など、雇用安定事業や能力開発事業の二事業も含まれます。 パートやアルバイトなどの場合は労働日数・労働時間等によっては加入対象外になります。
雇用保険
  • 保険料
    被保険者の給与の1.35%の額。
  • 負担者
    事業主と被保険者の折半負担割合は事業主0.85%、被保険者0.5%
  • 受給条件
    正社員の場合、離職の前の2年の間、1年(会社都合による失業の場合は6ヶ月)以上雇用保険に加入していた実績

【基本手当を(失業保険)受けるには】

離職後、自分の住所(居住地)を管轄するハローワークに行き、求職の申し込みと、離職票の提出をする等、必要な手続きがあります。これを怠ると失業保険が受けられないので注意しましょう。


【失業保険はスグにはもらえない?!】

自己都合で退職した場合、失業給付金を貰うまでに1週間の待期期間+支給制限3カ月が経ってからの支給になります。



社会保険は正式な分類では「医療保険(健康保険)」・ 「年金保険」・「介護保険」・「労災保険」「雇用保険」の 5種類がありますが、求人内容の待遇における 社会保険の意味としては主に「医療保険」・ 「年金保険」のことを言い、更に、雇用保険を含める 場合もあります。会社では従業員の意思に関係なく 健康保険と厚生年金保険の加入が 義務付けられています。

健康保険
(医療保険)

健康保険が適用されている企業の社員になると、保険料を 会社と被保険者との折半で支払い、疾病、負傷若しくは 死亡又は出産に関しての保険給付を受けられます。 正社員は原則として加入する事になっていますが、 パートやアルバイトなどの場合は労働日数・労働時間等に よっては加入対象外になります。

健康保険組合又は全国健康保険協会(協会けんぽ)※1

【対象となる被保険者】
適用事業所に勤める従業員(被保険者が扶養している家族も保険の適用を受けることができる)
【負担者】
事業主と被保険者の折半 ※保険料は都道府県によって違う。
【加入条件】
正社員は原則加入。パートでも常用的な雇用であれば加入が義務づけられます。(勤務時間・日数による)

※1 健康保険組合と全国健康保険協会(協会けんぽ)の違い

【健康保険組合】
常時700人以上の従業員が働いている(1つ又は複数の)会社や工場において設立された独自の健保組合の事。この健保組合は、厚生労働大臣の認可を得て設立された組合健保です。
組合健保は保険料率の負担割合を(厚生労働大臣の認可を得て)自主設定できたり、法律によって給付が定められた法定給付だけでなく、付加給付もあるなど多くのメリットがあります。

【全国健康保険協会(協会けんぽ)】
自前で健保組合を持たない中小企業の従業員やその家族を対象として保険の引受を行っている厚生労働省所管の特別の法律により設立される法人(公法人)。

厚生年金
(年金保険)

主として日本の民間企業の労働者が加入する公的年金制度。 保険料は被保険者と事業主とが折半して負担し、受給条件を満たした時、「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」を受け取ることができます。 正社員は原則として加入する事になっていますがパートやアルバイトなどの場合は労働日数・労働時間等によっては加入対象外になります。

厚生年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)

【対象となる被保険者】
適用事業所に使用される70歳未満の従業員
【負担者】
事業主と被保険者の折半 ※保険料は被保険者の給与・賞与によって違う。
【加入条件】
正社員は原則加入。パートでも常用的な雇用であれば加入が義務づけられます(勤務時間・日数による)。

労働保険とは?

一般的に「労災保険」と言われている労働者災害補償保険と、「雇用保険」とを総称した言葉で、広義では社会保険の1つでもあります。

労働者災害
補償保険
(労災保険)

勤務中や通勤途中に負傷したり、仕事が原因で病気にかかってしまった場合等に、必要な保険給付を受けられます。 また、労働者の社会復帰促進等事業に基づく各種特別支給金等もあり、その保険料は会社が全額負担し、(雇用形態・勤務時間にかかわらず)全ての労働者が給付を受けられます。

【保険料】
業種により料率が違い、賃金総額にその料率を掛けた額。
【負担者】
事業主
【加入条件】
適用事業に使用され賃金を支払われている事。

雇用保険

何らかの理由で失業した場合に、再就職するまでの一定期間、一定額のお金を受給することができる「失業保険」がこれにあたります。 その他、職業に関する教育訓練の受講費の給付など、雇用安定事業や能力開発事業の二事業も含まれます。 パートやアルバイトなどの場合は労働日数・労働時間等によっては加入対象外になります。

【保険料】
被保険者の給与の1.35%の額。
【負担者】
事業主と被保険者の折半負担割合は事業主0.85%、被保険者0.5%
【受給条件】
正社員の場合、離職の前の2年の間、1年(会社都合による失業の場合は6ヶ月)以上雇用保険に加入していた実績がある事。

【基本手当を(失業保険)受けるには】
離職後、自分の住所(居住地)を管轄するハローワークに行き、求職の申し込みと、離職票の提出をする等、必要な手続きがあります。 これを怠ると失業保険が受けられないので注意しましょう。

【失業保険はスグにはもらえない?!】
自己都合で退職した場合、失業給付金を貰うまでに1週間の待期期間+支給制限3カ月が経ってからの支給になります。


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